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会社概要Outline

社名 株式会社エムシー
代表者 代表取締役 佐藤 広道
所在地 〒312-0052 茨城県ひたちなか市東石川1622-5
TEL / FAX TEL.029-276-0517(代表) / FAX.029-276-0518
設立 1991年3月25日
資本金 2,000万円
役員 代表取締役 佐藤 広道
加盟団体 ひたちなか商工会議所 ひたちなかIT企業協議会、
太田法人会、
茨城県経営者協会、
茨城県情報サービス産業協会(IBIS) 他
取引銀行 常陽銀行、筑波銀行
顧問税理士 パートナーズ国際共同公認会計士事務所 安 智範
一般労働者派遣事業 許可番号 派08-300337(情報提供)
主要取引先 (株)日立製作所
(株)日立ハイテク
NTT-ATテクノコミュニケーションズ(株)
(株)日立ハイテクマニファクチャ&サービス
(株)日立ビルシステム 他

アクセスAccess

本社

〒312-0052
茨城県ひたちなか市東石川1622-5
TEL. 029-276-0517(代表)
FAX. 029-276-0518

沿革History

1991年  3月 株式会社エムシー 設立
1995年 11月 資本金を1,000万円に増資
1998年 11月 特定労働者派遣事業 認可取得
2010年  4月 プライバシーマーク取得
2015年  2月 本社移転
2016年  5月 資本金を2,000万円に増資
2016年 12月 労働者派遣事業 許可取得
2016年 12月 ひたちなか市男女共同参画推進事業所 表彰
2017年  5月 ISMS 認証取得
2018年  2月 ひたちなか市子育て応援宣言企業 登録
2022年 11月 SDGs宣言
2024年  3月 健康経営優良法人2024(中小規模法人部門) 認定
2025年  6月 本社増築

情報セキュリティ基本方針 Security policy

株式会社エムシー(以下、「当社」)は、「お客様に喜ばれるもの(システム)作りをしよう」という企業理念に基づき開発・製作したもの(システム)を安心してお客様がご利用いただくためには、情報セキュリティの確保は重要課題のひとつであると考え、顧客の機密情報や個人情報および当社の情報資産を保護する指針として、情報セキュリティ基本方針を策定し、以下の通り実施し推進します。

  • 情報セキュリティに関する法令、規則、顧客および外部利害関係者と締結した契約等のセキュリティ要求事項を遵守します。
  • 情報を取り扱う上で事業に影響を及ぼすリスクを識別し、その発生の可能性や影響度を把握することで情報の適正な管理に努めるとともに、ISMSが経営に寄与することを確実なものとするために、情報セキュリティ目的を設定し、その達成に向けた活動を推進します。
  • 適用範囲内すべての従業員に対し、本方針の重要性と情報の適正な管理について啓発させます。
  • ISMS要求事項に準拠した情報セキュリティマネジメントシステムを確立した上で運用し、さらに運用状況を監督すると共に本システムを継続的に維持・改善します。
  • 情報セキュリティに関連する事故が発生した場合は、内容の報告および必要に応じた緊急措置を迅速に対応し、原因分析の上で適切な再発防止策を講じます。
  • 災害等による事業活動への影響を最小化すると共に、復旧のための事業継続計画を策定し、有事の際にも事業の継続を図ります。

当社は、上記すべての取り組みを定期的に見直し、継続的改善をしてまいります。

制定日 2017年1月10日
改定日 2025年4月 1日
株式会社 エムシー
代表取締役 佐藤 広道

健康経営宣言 KENKO Investment for Health

健康経営宣言


株式会社エムシーは、創業以来「お客様に喜ばれるもの作りをしよう」という企業理念のもと発展してまいりました。 社員一人ひとりが心身ともに健康で、活き活きと活躍できる職場環境の整備こそが、企業の持続的成長と価値創造の基盤であると考えます。
当社は、全社員の健康保持・増進に向けた取り組みを推進し、組織の活性化と更なる企業価値の向上を目指すことを、ここに宣言いたします。


主な取組み

  • 健康管理の徹底と予防の推進
    • 定期健康診断の受診率100%を維持し、二次検診(再検査・精密検査)の受診徹底を図ります。
    • 特定保健指導の実施や健康セミナーの開催を通じ、社員の健康意識向上を支援します。
  • 快適な職場環境とワークライフバランスの推進
    • 時間外労働の削減や有給休暇の取得促進により、過重労働を防止します。
    • ノー残業デーの導入や柔軟な働き方を支援し、ワークライフバランスの向上に努めます。
  • メンタルヘルス対策の充実
    • ストレスチェックの活用と集団分析結果に基づく職場改善を行います。
    • 社内外の相談窓口の設置・周知を行い、メンタルヘルス不調の予防と早期対応体制を整えます。

制定日 2024年10月1日
株式会社 エムシー
代表取締役 佐藤 広道

カスタマーハラスメントに対する基本方針 Basic Policy on Customer Harassment

カスタマーハラスメントに対する基本方針

~ パートナーシップの尊重と健全な取引環境の維持に向けて ~

株式会社エムシー(以下「当社」)は、取引先企業の皆様との良好かつ対等な信頼関係を基礎とし、相互の事業成長に寄与する質の高いソリューションおよびサービスの提供に努めております。

当社では、働くすべての従業員(役員、正社員、契約社員、派遣社員等)が安全で健全な職場環境のもと、専門性を最大限に発揮し、安心して業務に従事することが、持続可能で高品質なサービス提供の不可欠な基盤であると考えております。

業務上の課題解決や契約履行における協議においては、相互の尊重と誠意あるコミュニケーションが不可欠です。当社は正当なご意見・ご指摘に対しては真摯に対応いたしますが、万一当社の従業員に対する著しい迷惑行為や不当な要求(カスタマーハラスメント)が行われた場合、従業員の安全と人権を守り、適正な取引環境を維持するため、組織として以下の通り対応方針を定めます。

  • 対象となる行為(カスタマーハラスメントの定義)

    厚生労働省のガイドライン等を参考に、当社においては「取引先(顧客・業務委託先・パートナー企業等)またはその関係者からの言動・要求のうち、要求内容の妥当性に照らして、その手段・態様が社会通念上不相当なものであり、従業員の就業環境や業務遂行が害される行為」をカスタマーハラスメントと定義します。
    具体的には、以下のような行為(これらに限られません)を対象とします。


    ① 威圧的な言動・暴言・人格否定
    • 業務上の連絡・協議における怒声、威圧的な発言、暴言
    • 従業員個人に対する誹謗中傷、侮辱、人格否定や名誉を傷つける発言
    • SNS、掲示板、インターネット等への無断撮影画像・動画・個人情報の投稿および悪質な書き込み

    ② 契約範囲を超える過剰・不当な要求
    • 契約内容や仕様・SLA(サービス品質合意)の範囲を大幅に超える無償の追加作業や成果物の要求
    • 当社側に一方的な責任を転嫁した、合理性のない減額・損害賠償・金銭補償の要求
    • 妥当な理由のない契約解除の威迫、ならびに法的な根拠のない謝罪・土下座・始末書の提出要求

    ③ 不相当な拘束行為・威迫的アプローチ
    • 営業時間外や休日の度重なる緊急性のない連絡、担当者個人への夜間電話・執拗な連絡
    • 長時間の会議や電話による拘束、社内からの退去に応じない居座り行為
    • 「他社への乗り換え」「取引停止」「上層部への通報」等を不当な脅しとして用いる交渉行為

    ④ 個人に対するハラスメント行為・プライバシー侵害
    • 合理的な理由がない、または個人的嗜好による担当者の変更要求
    • 性的な言動・容姿への言及・個人的な交際の強要(セクシュアルハラスメント)
    • 業務と関係のないプライベートな関与やストーカー類似行為

  • カスタマーハラスメントへの組織的対応

    当社は、取引先の皆様からの正当なご要望やご指摘に対しては、誠意をもって迅速かつ適切に対応いたします。 しかしながら、カスタマーハラスメントに該当する行為が確認された場合は、担当者個人の対応に委ねず、以下の通り組織的に対処いたします。


    ① 協議および対応の中断・お断り
    該当行為が行われた場合、現場での議論や打合せ・作業を直ちに中断・終了いたします。また、改善が見られない場合は、当該取引に関する対応をお断りいたします。

    ② 組織的交渉への切り替えと事実関係の記録
    現場担当者から社内の専門窓口(総務部等)へ対応を移管し、組織対組織としての対応に切り替えます。 また、必要に応じてやり取りの録音・ログ保存を行い、書面等による正式な抗議・是正申し入れを行います。

    ③ 契約見直し・取引停止および法的措置
    悪質なケースや継続的なハラスメント行為に対しては、取引基本契約書等の規定に基づき取引の停止や契約解除手続きを行います。 さらに、弁護士等の外部専門家や警察等と連携し、民事・刑事の両面からしかるべき法的措置を講じます。

  • 社内における体制・取り組み

    当社は、カスタマーハラスメントの未然防止と従業員保護のため、以下の社内体制を整備・維持します。


    ① 社内相談窓口の設置と適切な運用
    被害を受けた従業員が安心して相談できる社内窓口を整備し、プライバシーに配慮した迅速なヒアリングと対応を行います。

    ② エスカレーション体制と対応マニュアルの整備
    トラブル発生時の退避手順、状況の記録方法、組織への報告フローを明確化したマニュアルを整備し、定期的な周知を行います。

    ③ 従業員の安全確保とメンタルヘルスケア
    従業員の身の安全を最優先とし、ハラスメントによるメンタル不調の予防や復職・回復支援に全力で取り組みます。

  • パートナー企業の皆様へのお願い

    当社は、持続可能で互いに価値を創造できる企業間パートナーシップの構築を目指しております。相互の専門性と人権を尊重し合える健全な取引環境の維持に向け、何卒ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。


  • 【カスタマーハラスメント相談窓口】
    • 窓口担当部署  : 総務部
    • 連絡先(メール): info@mc-inc.co.jp
    • 連絡先(電話) : 029-276-0517(受付時間:平日の9時〜17時)

制定日 2026年10月1日
株式会社 エムシー
代表取締役 佐藤 広道